キャッシュレス決済事業者・仮登録フォーム

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規約確認

下記の規約をご確認いただき、同意した上で入力画面へ進んでください。
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(現時点でgmailは迷惑メールとして受信される場合があることを確認しております)。
迷惑メールからの除外リストに「@sii.or.jp」及び「@myna-point.jp」を追加頂けますよう、お願い致します。

マイナポイント キャッシュレス決済事業者ポータル利用規約

本「マイナポイント キャッシュレス決済事業者ポータル利用規約」(以下「本ポータル規約」という。)は、事業者(以下に定義します。)が、キャッシュレス決済事業者(「キャッシュレス決済事業者登録要領」に定義します。)として登録する手続きおよび本ポータル(以下に定義します。)を利用する諸条件を定めるものです。事業者は、本ポータル規約をよく読み、これに同意しなければ、本ポータルの利用ができないものとします。

1.キャッシュレス決済事業者への応募と登録

国の指導監督の下実施するマイナポイント事業(以下「本事業」という。)において、キャッシュレス決済事業者となる法人、団体等(以下「決済事業者」という。)への登録を希望する事業者(以下「事業者」という。)は、マイナポイント事務局(以下「補助金事務局」という。)の定めるキャッシュレス決済事業者ポータル(以下「本ポータル」という。)から応募を行います。補助金事務局は、事業者が本ポータルに入力した内容が本事業の趣旨に反しないこと等を確認した上で事業者を決済事業者として登録します。

2.申請登録の手続き

事業者は、応募にあたって補助金事務局が定める「マイナポイント 決済事業者ポータルマニュアル」(以下「ポータルマニュアル」という。)を遵守して、手続きを行うものとします。なお、補助金事務局が適当と認める場合において本ポータルを利用しないで連絡を行う場合を除き、補助金事務局から事業者への情報の訂正依頼や確認指示等の連絡は、本ポータル上で行われます。事業者は、本ポータルを定期的に確認するものとし、補助金事務局による本ポータル上における連絡は、発信後直ちに事業者に到達したものとします。

3.アカウントの管理

事業者は、本ポータルの利用のために、補助金事務局が求める情報を提出し、本ポータルを利用する権限(以下「アカウント」という。)の付与を受けなければなりません。事業者は、アカウントを認証するための本ポータルのID、パスワードを適正に管理しなければなりません。アカウントが第三者により使用された場合においても、事業者による本ポータルの利用とみなされ、事業者は、これにより事務局に生じた損害または損失(以下「損失等」という。)を賠償するものとします。
事業者の担当者が変更になった場合は、速やかに登録された担当者の情報を修正し、パスワードを変更しなければなりません。登録された担当者に連絡をすることにより、補助金事務局は、事業者に連絡したものとみなされ、これにより生じたあらゆる損失等について責任を負いません。

4.アカウントの無効

補助金事務局は、以下のいずれかに該当する場合、事業者に事前に通知することなくアカウントを無効とすることができます。

  • (a)不正、虚偽による申請をした場合、または申請しようとした場合
  • (b)補助金事務局の定める事項に違反した場合
  • (c)本事業の事業期間が終了した場合
  • (d)決済事業者の登録に至らなかった場合
  • (e)第8条に定める事業者の表明保証に違反した場合
  • (f)その他、補助金事務局が本ポータルを利用することが適当でないと判断した場合

5.ポータル機能の変更・停止

補助金事務局は、補助金事務局が必要と判断する場合、事業者に事前に通知することなく本ポータル機能の全部または一部を変更、停止または中断することがあります。

6.免責

事務局は、故意または重過失によるものでない限り、事業者に生じたあらゆる損失等についてその一切の責任および義務を負いません。

7.個人情報の取り扱い

補助金事務局は、プライバシーポリシーに従い事務局業務の実施に必要な範囲で個人情報を取り扱うものとします。なお、補助金事務局は、本ポータルに入力された情報を、事業の終了後5年間保存し、事務局業務に必要な範囲内で自ら使用および第三者等に提供することができます。また、補助金事務局等は、本ポータルに入力された情報について、統計的に処理したデータを公表することがあります。

8.暴力団排除

事業者は、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者、不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団もしくは暴力団員を利用している者、資金等の供給もしくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または暴力団もしくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者でないことを表明し、これを保証するものとします。